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独学の記録。

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ブログについて

 

 

 

このブログは、製作者の独学の記録です。

インターネットや通信教育が発展した今日、学校に通ってたくさんのお金を払わなくても、独学のノウハウさえあれば、格安の料金で資格の勉強ができたり、知識を増やしたりできる時代になりました。向上心はあるのにお金がなくて資格取得を断念している人、通信大学に入門したけれど独学に慣れなくてぜんぜん勉強が進まない人、そんな人たちの助けになれれば幸いです。

ちなみに製作者は社会人になってからの勉強はほとんど自室の万年コタツで行っております。ホームページタイトルはそこから。小学校から使っていた学習机は参考書の山に埋もれて本棚と化しました。

 

 

最初に近畿大学通信教育部で学んだ司書課程、司書教諭課程のレポートを上げていこうと思います。参考文献のめぼしいものには一言メモをつけたのでこれもお役に立てればと思います。カテゴリ「司書 レポート」「司書教諭 レポート」からどうぞ。

 

それから、近畿大学通信教育部を受講するに当たっての注意点というか、事前に知っておきたかったと自分が思う情報について書いておきます。カテゴリ「近畿大学通信教育部」「通信教育の受け方」からどうぞ。

 

日商簿記2級の合格体験をアップしました。カテゴリ「日商簿記2級」からどうぞ。

 

保育士試験の合格体験をアップしました。カテゴリ「保育士試験」からどうぞ。

 

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用途制限を覚えたい

先日、FP3級5月試験に申し込みをしました。

3度目の正直、今度こそ受験地に行けるようにしたいです。

さて、不動産の項目でどうもあやふやなのが用途制限。

おぼえにくい・・・。

そこで、この記事ではどうやって用途制限を覚えるのか考えていこうと思います。

各カテゴリーを覚える

用途地域については、こちらのページに詳しく載っています。

www.megasoft.co.jp

つまり、静かな住宅地やにぎやかな商業地など、用途に合わせた建物を建てることでごちゃごちゃした街にならないように配慮されているということですね。

FP3級用途制限の表では、建物は以下の6種類に分けられています。

1.診療所、保育所、派出所、神社、教会(生活必需3つの「所」と宗教関係)

2.住宅、図書館、老人ホーム(家庭文科系)

3.幼稚園、小中高校(学校系)

4.大学、病院(大学病院と覚えます)

5.カラオケボックス(騒音系?)

6.旅館、ホテル(旅行系)

商業系は全部OK

近隣商業地帯、商業地帯は1~6全部を建てることができます。

工業系は騒音に強い

準工場地域は有害性のない工場がたてられる住宅と混在している地域。1~6すべてが建てられます。

工業地域は公害が起こる可能性がある工場も建てられます。よって、学校、病院、ホテル(3,4,6)は×。

工業専用地域は工業関係が主。でも1と5はOKです。1は工場の生活に必要だから、5は騒音が起きても関係ないからと覚えてます。

住宅系はバラバラ

低層系と田園住宅地域は、小さく穏やかなイメージ。よってカラオケボックスは×。ホテルや旅館も×。建物が大きい大学・病院も×と覚えます。

中高層系はちょっと大きい建物もOKになるので大学・病院はOKになりますが、騒がしい系のホテル・カラオケボックスは×。

住宅地域系は結構なんでも建てられます。ただし、第一種住宅地域だけはカラオケボックスが×。第2種住宅地域はカラオケボックスOKです。

住宅系にカラオケボックスを建てるのは難しいんですね…(´・ω・`)

 

 

 

FP試験を自粛しました

2020年5月試験は延期、9月は見送り、2021年1月試験に向けて頑張って勉強してきたのですが…。

年末から激しい咳が出るようになりました。

もともと副鼻腔炎になりやすく、気管支周りが弱いです。

年末だったため、かかりつけ医の診察を受けることもできず、年始年末はずっと体調不良。

年明けにやっと医者に行けましたが、いつもなら1週間も薬を飲めば治るのに症状おさまらず。

さすがに1月24日までにはおさまると思っていた咳は一進一退状態で…。

コロナ対策のため、FP試験では咳やのどの痛みがある人の受験は「ご遠慮ください」となっています。

一度咳が出だすと、我慢しようとするほど咳き込みます。

常に咳が出っぱなしというわけではなく、熱は平熱。

でも試験中に激しく咳き込んだら、退場させられるかもしれません。

相談センターへの電話では、「コロナの可能性は限りなく低い」とのこと。主治医の先生からも一度もPCRを受けた方がイイとは言われていません。

大変、迷いました。

そんなとき、身近でクラスターが発生しました。

私自身は感染者と接触する機会はなかったのですが、「なんだかヤバくなってきた」「神様が行くなといっているんじゃないか」とまた迷い。

金、土と様子を見ていたのですが、先週は少し収まっていた咳がまたひどくなってきたようです。

のど飴をなめたり、水分を取ったりいろいろしました。試験勉強もほぼ完ぺきにしたのですが。

夕飯中、また激しい咳き込みが出たとき、試験を自粛しようと決心しました。

・いつ咳が出るか気になって、試験に集中できない

・後で会場でクラスターでも発生したら「咳してたやつがいた!」といわれるのは嫌

・密なところに行って、感染したら職場に申し訳ない

いろいろ理由はありますが、今回欠席しても受験資格がなくなることはないし、4ヶ月待てばまた受験機会はあります。FP資格を取得して、いろいろしたいこともあったのですが、いまは体が「ダメだよ!」といっているんだろう。

そういう気持ちで、受験は自粛しました。

不思議なことに、今日は咳がほとんど出ません。試験を気にするあまり、心因性の気管支炎を起こしていたのかもしれません。

また、次を目指して頑張ります。

FP3級 金融資産運用

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by ぱくたそ

 

経済指標

GDP-gross domestic product ドメスティックなので国内 内閣が年4回発表する(ない時報と覚える) 三面等価の原則(生産=分配=支出)

経済成長率GDPの1年間の伸び率

景気動向指数内閣が毎月発表する

・先行指数(新規求人数、新規住宅着工床面積、実質機械受注など)

・一致指数(鉱工業生産指数、有効求人倍率)今の景気判断 景気の動向判断に使われる

・遅行指数(法人税収入、家計消費支出、完全失業率

これらの景気指数から景気動向指数を求める。景気動向指数にはCI(基準都市との比較)DI(景気の流れを判断する)がある。

景気動向指数(CI、DI)とは? 先行、一致、遅行指数とは? 分かりやすく解説 | PILES GARAGE

全国企業短期経済観測調査日銀短観ー日銀が年4回発表 企業へのアンケート(日誌と覚える)業務判断DI

マネーストックー個人や法人、地方自治体などが持つ通貨の総量 日銀が毎月

企業物価指数ー日銀が毎月 変動が激しい

消費者物価指数総務省が毎月

 

基本はお金が必要な人が増えると金利が上がる

インフレでは物の価格が高くなる=お金の価値が下がり、お金がたくさんいるようになるので金利上がる

デフレでは物価が安くなる=お金の価値が上がり、お金がそんなにいらなくなるので金利が下がる

景気が良くなるとみんなお金を欲しがるから金利上がり、景気が悪くなるとお金を欲しい人が少なくなるから下がる

円高=輸入品が安く買える=金利下落

円安=輸入品が高くなる=金利上昇

 

金融市場

1年未満の取引 短期金融市場

インターバンク市場(インターバンクだから金融機関のみ) 

手形市場(手形を媒介に中長期の取引)とコール市場(短期資金の貸し借り)

・オープン市場(一般企業も取引出来る)

1年以上の取引 長期金融市場

・証券市場

新発10年国債利回りー住宅ローンや企業の長期資金借入利率の基準

 

金融政策

公開市場操作 

売りオペレーションー日銀が債券を売って銀行からお金を受け取る=市場に出回るお金を回収=景気上昇時に行って、景気の過熱を抑制する

買いオペレーションー日銀が債券を買って銀行にお金を渡す=市場に出回るお金を増やす=景気後退時に行って、景気を活発にする

 

預金準備率(銀行が日銀にお金を預ける割合)の引き上げ=市場に出回るお金を回収=景気上昇時に行って、景気の過熱を抑制する

預金準備率(銀行が日銀にお金を預ける割合)の引き下げ=市場に出回るお金を増やす=景気後退時に行って、景気を活発にする

 

財政(国や地方自治体が行う経済活動)の役割

・資源配分(公共サービスや公園など)

所得再配分(税金の再分配)

・経済の安定化

セーフティネット

金保証制度 元本1000万円までとその利息 決済預金(無利息、いつでも引き出し可能な要求払い、決済サービスに利用できる)は全額

×海外支店、外国銀行の日本支店、外貨預金、譲渡性預金、元本補店契約のない金銭信託金融債

日本投資者保護基金 投資家の最大1000万までを補償

金融商品販売法 販売者に重要事項説明と損害賠償責任

消費者販売法 個人のみが保護される 消費者が誤認で申し込んだときは取り消せる

金融商品取引法 適合性の原則(顧客の状態と照らして不適切な勧誘を行ってはならない) 投資家をプロとアマチュアに分け適性

金融ADR制度 指定紛争解決機関(金融ADR)が金融機関と利用者の間のトラブルを構成・中立な専門か解決してくれる制度 無料

貯蓄型金融商品

利回りの計算 

年平均利回り

(収益合計÷預入年数)÷元本×100 

例 100万の利息が1年目1万、2年目2万なら (1+2)÷2÷100×100

4%単利、複利、半年複利3年後の計算

単利 元本×(1+0.04×3)

複利 元本×(1+0.04)^3

半年複利 元本×(1+0.04/2)^6

 

金融商品の種類(今後金利が上がる(景気が良くなる)と考えるなら変動金利の方がお得である)

普通預金 変動金利 マル優(障碍者等に対して元本350万まで非課税になる制度)

貯蓄預金 変動金利 マル優 基準残高を上回っている場合は普通預金より利息が有利だが下回っている場合は不利

スーパー定期 固定金利 マル優 3年以上で単利・半年複利か選べる(未満で単利) 中途解約利率

大口定期預金 固定金利 マル優不可 1000万以上~ 単利 途中解約利率

期日指定定期預金 固定金利 マル優 1年たてばいつでも期日指定して解約できる

ゆうちょの場合

通常貯金 変動金利 マル優不可

通常貯蓄貯金 変動金利 マル優不可

定額貯金 固定金利 マル優可 半年複利 最長10

定期貯金 固定金利 マル優可 3年以上で半年複利、未満で単利

 

債権

割引債ー額面より低い金額で発行され、償還時に額面金額で償還されるので差額が利益になる。利息なし

利付債ー利息が付く

 

額面と発行価格によって

パー発行、アンダー・パー発行(発行価格の方が低い)、オーバー・パー発行(発行格の方が高い)

 

表面利率=クーポンレート

国債

10年(変動金利) 基準金利×0.66

5年(固定金利)  基準金利ー0.05%

3年(固定金利)  基準金利ー0.03%

基準金利について

www.mof.go.jp

1年経過なら解約できるが、直前2回分の利息相当額が差し引かれる

債券利回り

直接利回り(購入価格に対する毎年の利息収入の割合)

例 表面利率2% 購入価格100円  2/100 ×100

応募者利回り(発行時に購入、償還まで保有したときの利回り)

例 表面利率2% 購入価格=発行価格90円、償還期限4年、額面100円

{2+(100-90)/4}/90 ×100

最終利回り(発行されている債権を時価で購入、償還まで所有)

例 表面利率2% 購入価格90円(≠発行価格)、償還期限4年(手に入れたときはのこり2年)、額面100円

{2+(100-90)/2}/90   ×100

所有期間利回り(購入した債権を途中で手放した場合)

例 表面利率2% 購入価格90円(≠発行価格のときもあるし=発行価格の時もある)、所有期間4年、額面100円  売却時105円

{2+(105-90)/4}/90  ×100

価格変動リスク 市場金利が上昇すると、金利が低い時に買った債権は売られる→債券価格は下がる→額面より安く買えるチャンス→債券利回りは上がる

市場金利が下がるとその逆

信用リスク 信用リスクが低い(安全)な債権ほど利回りが低く、債券価格は高い

BBB以上が投資適格債 それ以下は投資不適格債(ハイ・イールド債)

株式

単元株(売買単位)以下で買う方法 

毎月一定額づつ(ドル・コスト平均法)積み立てで買う株式累積投資(るいとう)

単元の10分の1で売買する株式ミニ投資

売買の法則

・成行注文優先の原則 指値成行 

・価格優先の原則 複数の指値注文では売りは安値で、買いは高値で取引される(取引者が損になるようになっている…)

・時間優先の原則 時間早い方の指値が成立

指値で出していた価格より株価が安いと得に買える

決済(受け渡し)は売買成立から3営業日目

株式の相場指標

日経平均株価(日経255) 東証一部225銘柄の修正平均 株価の高い値がさ株の影響が大きい

東証株価指数TOPIX) 東証一部全銘柄を指数化 時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすい

JPX日経インデックス400(JPX日経400)

東証マザーズジャスダックから、400社を選定 指数は基準日を1万ポイントとして算出

・売買高(出来高

株式投資に用いる指数

・PER eはearnings(利益) 株価/1株当たりの純利益(EPS)

・PBR BはBook-value(資産) 株価/1株当たりの純資産(BPS)

この2つは低い方が割安でお得感がある。

・ROE 株主の出資金でどれだけもうけたか 税引き後当期純利益/自己資本(純資産)×100 OはOWNのOと覚える(ほんとはReturn On Equityだけど)

配当利回り 1株当たりの配当金/株価×100

・配当性向 利益のうちどれだけを投資家に回す? 配当金総額/税引き後当期純利益×100

自己資本比率 自己資本(純資産)/総資産(負債+純資産)×100

 

トップダウン・アプローチ…環境の分析から

ボトムアップ・アプローチ…個別銘柄から

マーケット・ニュートラル…2つ以上の関係銘柄の組み合わせで、市場の変動に対して中立的な投資法

 投資信託

日本のほとんどは、契約型投資信託

販売会社が募集→委託者(運用会社)が投資の方針を作成、運用の指示→受託者(管理会社)が運用の指示に従い信用財産の管理や投資を行う

 

投資信託のコストは3つ

購入時手数料(買うとき)、運用管理費用(信託報酬)(途中)、信託財産留保額(途中解約のとき)

解約請求買取請求の2つの解約方がある

運用スタイルによる分類

インデックス運用(パッシブ運用) TOPIXなどに連動しており、比較的安全で初心者でも始めやすいが利回り低め

アクティブ運用 利回り高めを目指す グロース型(成長株に投資)、バリュー型(割安株に投資)、トップダウン・アプローチ(大きな投資環境を分析)、ボトムアップ・アプローチ(個別企業の分析)などがある

ブル型ファンド(相場が上昇したときに利益)牛の角は上を向いている

ベア型ファンド(相場が下落したときに利益)熊は上から手を振り下ろす

 

投資信託用語

株を一切組み入れないでいつでも購入できる追加型公社債投資信託 安全性高め

MMF(30日未満の解約はペナルティ 利回り高め) MRF

 

上場している投資信託

ETF(インデックスファンド) 上場不動産投資信託J-REIT)=不動産投資信託

 

販売会社は投資家に年1回以上トータルリターンを通知しなければならない(トータルリターン通知制度)

(例外:公社債投資信託MMFMRF含む)、ETFREIT

トータルリターン=現在の評価額+分配金+売却金額塁計ー買付金額の累計

ポートフォリオデリバティブ取引

ポートフォリオ運用 性格の異なる複数の銘柄に投資する

アセット・アロケーション 債権、不動産、株など異なる資産に投資する

リスク 不確実性のこと(利益の発生含む)

相関係数 全く動きの異なる-1をめざす

デリバティブ取引 

先物取引(8月に受け渡す商品を50円で100個、1月に売買する契約をする)

オプション取引(8月に受け渡す商品を50円で100個、1月に売買する権利を取引)

買う権利はコールオプション、売る権利はプットオプション

スワップ取引 (ある銀行から変動金利で借りている100万円、別の銀行の固定金利と交換するなど)

 

 

参考文献 

 

FP3級 リスクマネジメント

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保険の基本

生命保険会社で取り扱い 生命保険(第1分野) 障害疾病保険(第三分野の保険)

損害保険会社で取り扱い 損害疾病保険(第三分野の保険) 損害保険(第2分野)

 

終身保険・定期保険・養老保険個人年金保険生命保険

 

保険法…保険契約とともに共済契約についても定めている

hoken.kakaku.com

    契約締結時(始め)と保険契約の終了(終わり)、保険金の支払時期に関する規定など

    時効 保険給付請求…3年 保険料請求権…1

保険業法…共済は対象外

     保険業を行う場合は内閣総理大臣の登録

     保険料の割引など特別な利益提供の禁止、断定的判断の提供の禁止(必ずもうかる!)、意向把握義務、状況提供義務

 

保険の原則

1.大数の法則(たくさんの例を集めれば法則が出てくる)

2.収支の原則(保険会社の収入(保険料+運用益)=保険会社の支出(保険金+経費))

 

保険契約者保護機構(保険会社の破綻に備える機関)共済と少額短期保険業者は加入義務なし

生命保険ー保険会社が将来支払う保険金等の為に積み立てておく責任準備金×90%を補償

損害保険ー保険金の80~100(地震保険自賠責保険%を補償

 

クーリングオフ制度

契約申込日かクーリングオフについて記載された書面を受け取った日のどちらか遅い方から8(イヤのヤ)日以内に書面で撤回

保険期間が1年以内の場合はクーリングオフできない。

ソルベンシー・マージン比率

高いほど健全、200%以上が健全の目安

 

生命保険の仕組み

死亡保険・生存保険・生死混合保険の3種類

保険金は死亡か重度障害の時、給付金は入院手術の時に支払われるお金

保険料=純保険料(契約者に支払うお金、予定死亡率予定利率から計算される)+付加保険料(保険会社の費用、予定事業費率から計算される)

 保険料は高めにとっているので、剰余金が発生する・死差益・利差益・費差益がある

保険料が高くなる順に、有配当保険(3つの利益から配当支払い)、準配当保険(利差益からのみ支払い)無配当保険

保険の責任開始は、申し込み、告知、第一回保険料の払い込みがそろった日

保険料を払わなかったときの猶予期間 月払いー翌月初日から末日(6/10締め切りなら7月いっぱいまで) 年払い、半年払いー四つ月初日から翌々月の契約応当日まで(6/10締め切りなら8/10)

生命保険の種類

定期保険 

掛け捨て 満期保険金なし

保険金が一定ー平準定期保険

保険金が一定期間ごとに減少するくだり階段のような保険ー逓減定期保険

保険金が一定期間ごとに増加する登り階段のような保険ー逓増定期保険

死亡保険を年金のように複数に分けて受け取れる保険、一括でもうけとれるが年金形式より少ないー収入保障保険

 終身保険

一生続く 満期保険金はないかわりに解約返戻金が多い、貯蓄性の高い保険

定期保険特約付終身保険終身保険に定期保険を付けて補償を厚くする、保険料払い込み満了と同じ期間契約する全期型と更新型終身保険の払い込み済み満了よりも定期保険の期間が短い、更新ごとに保険料が高くなる)がある)

利率変動型積立終身保険(アカウント型保険)

保険料が積み立て部分と保障部分に分けられる。たまった積立金は払い込み満了後、終身保険や年金に振り替えできる

養老保険

一定期間後死亡で死亡保険金、満期時生存で満期保険金(金額はどちらでも同額)

団体保険

こども保険(学資保険)

 変額保険

株式や債券の運用で保険金や解約返戻金が変化する(定額保険とは別の口座(特別勘定)で運用される)

死亡と高度障害保険金には最低保証があるが、解約返戻金と満期保険金にはないので注意!

個人年金保険

年金が受け取れる保険。受け取り方により次の6つのタイプあり

・終身年金 生存している間年金

・有期年金 生存している一定期間

・夫婦年金 夫婦どちらかが生存している限り

・保証期間付終身年金 保証期間中は生死関係なく、その後は生存しているときのみ

・保証期間付有期年金 保証期間中は生死関係なく、その後は生存している一定期間のみ

・確定年金 生死関係なく一定期間

変額個人年金

 変額保険の年金版

主契約に着けられる特約

特定疾病補償保険特約ーがん、急性心筋梗塞脳卒中

リビングニーズ契約ー6か月以内の余命

保険料の支払いが難しくなった場合

一定期間内なら、失効中の未払い保険料+利息を払い、告知(もしくは医師の診断)をすると復活 保険料は失効前と同額

解約返戻金があるなら、自動振替貸付制度契約者貸付制度

払い済みー払い込み中止時の解約返戻金を使う 保険期間は同じだが保険金額は少なくなる。特約は無くなる

延長保険ー払い込み中止時の解約返戻金を使う 保険期間は短くなるが保険金額は同じ。特約は無くなる

契約転換制度ー保険の下取り制度。契約自体を変える

生命保険と税金

所得税

H23年以前 介護保険がなく一般の生命保険料控除も個人年金保険料控除も5

H24年から 生命保険、個人年金、介護医療、すべて4

災害割増、損害特約などについては新契約では対象外

個人年金保険料控除って?

生命保険料と別枠にする条件

・年金受取人が契約者か配偶者

・年金受取人=被保険者

・保険料の払込期間が10年以上ある

・確定年金・有期年金の場合、年金受給開始日の被保険者の年齢が60歳以上で、受取期間が10年以上

保険料を受け取るとき、自分が払っていたものを自分で受け取るときは一時所得所得税+住民税

基本的に入院給付金特定疾病保険料といった治療費、リビングニーズ特約保険金は非課税

法人契約の保険

定期保険、特約など貯蓄性がないもの 損金算入

法人が受取人になっている養老保険終身保険、年金保険など貯蓄性が高いもの 資産計上

保険金の受取人が被保険者や被保険者の遺族 損金算入(給与)

支払いの時は雑収入として益金に、法人税の対象

1/2養老保険(ハーフタックスプラン)

契約者(法人)、被保険者(従業員) 従業員が死んだら従業員の遺族にお金が行く、

従業員が死なず満期になったら法人に保険金が入るので

1/2資産(保険料積立金)、1/2損金(福利厚生)

長期平準定期保険

前半6割は1/2資産(前払い保険料)、1/2損金(定期保険料)→後半4割は全額損金

 団体定期保険(Bグループ保険)
法人が契約者、従業員が任意加入、保険料は従業員も払う 割安
団体信用生命保険
住宅ローンを借りる時の保険。死亡時に住宅ローンがチャラになる。
総合福祉団体定期保険
1年更新、企業が保険料の全額負担。

損害保険(保険金は非課税

保険価額とは、保険事故が発生した場合に被るMAXの損害見積もり金

給付・反対給付の原則(レクシスの原則)ー危険度に応じた保険料を負担する

利益禁止の原則ー損害保険の保険金で儲けない

超過保険(保険金>保険価額)、全部保険(保険金=保険価額)、一部保険(保険金<保険価額)比例てん補

ただし、超過保険は利益禁止の原則に反するので超過分は無効になる

www.town-life.jp

火災保険

住宅火災保険(水害、水漏れ、盗難、落下、衝突、家財損害、地震津波、噴火補償外、でも風災、爆発、落雷、雪、消火活動による水漏れはOK)

住宅総合保険(大体OKだけど、地震・噴火・津波はだめ)

保険金額が保険価額の80%以上なら全額、それ以下なら損害額×(保険金額/保険価額×80%)が支払われる

失火責任法では軽過失の火災では隣家に損害責任を負わないが、賃貸の場合家主に対しては責任がある

地震保険

火災保険とセット、火災保険の30~50%で設定(建物5,000万、家財1,000万がMAX) 家財は保障されるが30万を超えるものは対象外

 

自動車保険

自賠責保険(必須) 対人賠償のみ  死亡MAX3,000万 損害120万 後遺症は75~4000万 1234と覚える

他いろいろな任意保険

損害保険

普通損害保険(国内外不問) NG 病気、細菌性食中毒、自殺、津波、噴火、地震

国内旅行損害保険(国内旅行のみ)細菌性食中毒〇  NG 地震など

海外旅行保険 家を出てから帰宅するまで 細菌性食中毒も地震も補償

賠償責任保険

個人賠償責任保険 日常生活で他人をケガさせたとき 1つの契約で家族全員、自転車はok

NG 自動車運転中、業務中、地震など

PL保険 製造や販売をした製品の欠陥で他人をケガさせたとき

ホテルが食中毒を出したときなどに備える

 

第3分野の保険

がん保険の待機期間は90

参考文献 

 

ライフプランニングと資金計画

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by ぱくたそ


FPと資格


内閣総理大臣の許可がないと、金融商品をあつかえない。

次の違いを覚えておく。

ライフイベント表(家族の年齢とイベントの一覧表)
キャッシュフロー表(ライフイベント表+収入と支出の予想一覧)

※n年目の収入OR支出=現在の金額×(1+変動率)^n

※その年の貯蓄残高=前年の貯蓄残高×(1+変動率)±年間収支(収支合計-支出合計)

※収入欄には可処分所得年収ー(社会保険料所得税+住民税)
個人バランスシート(一地点の資産と負債のバランス)

資産、負債ともに時価で記入する。

 クレジットカード紛失後、すぐに届け出たら届け出から60日間までの不正利用は保障される。

資産計画と6つの係数

「げん」とつくのは、現在どれだけお金が必要か、元金を知る係数

「年金」とつくのは、一定期間に少しずつという係数

「終価」とつくのは、一定期間後の金額を知る係数

基金はまいとし積み立てる金額

終価係数 100万を年利〇%で運用すると×年後いくら?

現価係数 年利〇%で×年後に100万ほしい時の元金

年金終価係数 年利〇%で毎年30万積み立てたら、×年後にいくら?

減債基金係数 年利〇%で×年後に100万ほしいなら、毎年いくら積み立てるべきか

資本回収係数 100万を年利〇%で運用しながら、×年で取り崩した場合の毎年の受取金額

年金現価係数 〇年にわたって30万ずつ受け取りたい、年利が×%のとき必要な元金

(ローン返済計画(利息●%で、×年で〇円返す)ときの、借入可能額を出すときもこの係数を使うー貸す業者の方から見ると、×年にわたって〇円ずつ受け取っているから)

ライフプラン作成上の資金計画

教育資金

・こども保険(貯蓄機能と保障機能)

進学時にお金がもらえる!親が死んでもお金がもらえる!

・教育ローン

公的ローンと民間ローンあり

教育一般貸付(公的ローン)

限度額 350万 固定金利で最長15年 世帯年収制限あり

日本学生支援機構奨学金制度

第一種 無利息 第2種 利息付 その他返済不要の奨学金(平成30年)

/

住宅資金

・住宅ローンを組むにしても限度額は約8割なので、頭金(約2割)+登記費用などの諸経費(約1割)の自己資金が必要

準備方法

財形住宅貯金(企業)(財形年金貯金と合わせて元利合計550万まで非課税)

申込時に55歳未満の人まで

・住宅ローン

金利 ・固定金利型(金利高めだが、将来プランがたてやすい) ・変動金利型(金利半年ごと、返済額は5年ごとに見直し) ・固定金利選択型(最初固定であとから選べる。全期間固定より金利は安めだが、固定期間金利期間が長いほど金利め)。

返済方法

元利均等返済(元金+利息が均等、あとから元金の割合が増える)、元金均等返済(元金のみ均等、あとから安くなる)

総返済額は元利均等返済の方が大きくなる

種類

財形住宅融資(財形貯蓄(3種類のどれか)を行っている人のみ。90%以内貯蓄残高(1年以上継続して残高50万以上)の10倍以内40005固定金利 

公的ローンで別のローンからの借り換え不可

フラット35

固定金利 最高8000万購入金100%(90%以上で金利高くなる)返済期間MAX35年(決済時80歳以下が条件)申込時は70歳未満(子や孫の年齢が条件に達していて、リレー返済できれば70歳以上でもOK) 購入価格1億円以下(2019年10月から廃止) 繰り上げ返済は窓口で100万以上、インターネットは10万以下

保証人、保証料、繰り上げ返済手数料いらない

繰り上げ返済 返済期間短縮型(利息の軽減効果↑) 返済額軽減

団体信用生命保険(死亡時保険会社が残金を支払ってくれる)

老後資金

資金の計算 夫婦月額:退職前の生活費×0.7  一人:×0.5

退職金/年金/貯蓄

 

社会保険

公的医療保険

健康保険、国民健康保険後期高齢者医療制度

保険者は運用主体、被保険者が保険の対象となっている人

被扶養者ー被保険者の扶養家族(年収130未満か180未満(60以上か障がい者)で年収が被保険者の2分の1)

健康保険

協会けんぽ(中小)、組合健保(大)

病気の時、小学生、70以上2割、現役と高所得老人3

出産育児一時金(本人と妻)(42万)、出産手当金(出産で仕事を休んだとき、2/3)

4日~1年6か月)傷病手当金(1日当たりの2/3)、埋葬料(本人と家族5万)

退職後任意で加入継続できる(2か月以上加入、退職後20日以内に申請、2年間)

国保

出産手当と傷病手当×

退職後14日以内に申請する

後期高齢者医療保険制度

75歳以上1割負担(現役なみ所得で3割) 年金から天引き 徴収は市区町村

公的介護保険

保険者は市区町村

1号(65歳~)(年金18万以上は天引き)、2号(40歳~) 自己負担は1割(高額所得者のぞく)

労災保険

業務災害と通勤災害 強制加入で全額事業主負担 

病気、けが、障がい、介護、死亡まで広く保障 労働者が病気で休業したときは4日目から60%が保証される

健康保険の傷病手当はこちらが使えない時のみ支給される

社長や役員、自営業者などが任意で加入できる特別加入制度あり

雇用保険

折半ではないが一部従業員からも引かれる

・基本手当=求職者給付=失業保険 自己都合(90日~150日) 会社都合(90日~330日)

受給条件 自己都合2年間の間に12か月以上加入、会社都合はその半分

待期期間7日、自己都合は+給付制限で3か月はもらえない(令和2年10月1日以降懲戒解雇以外は5年で2回までは2ヶ月でもらえる)

なんでこんな制度があるのか?

uaas.jp

・就業促進給付=再就職手当(就職)+就業手当(アルバイト等)

教育訓練給付

一般教育訓練給付金/専門実践教育訓練給付

ともに被保険期間3年以上(初めての場合1年/2年)

給付割合 20%(MAX10万)/50%(MAX40万/年×3年)+就職に繋がったら20%(MAX56万/年)+45歳未満の離職者なら基本手当相当額の80%が支給される

・雇用継続給付

高年齢雇用継続給付(被保険期間5年~、60歳~65歳、60歳時の75%未満で働いている場合、MAX15%を支給)、育児休業給付(満1歳~1歳2ヶ月(パパママ育休プラス制度で67~50(6か月経過後)%))、介護休業給付

公的年金

納付した分は全額社会保険料控除、支給された時は雑所得公的年金等控除の対象)

1号 国民年金(月額16,540円イイムコヨ) 2号 厚生年金 3号 国民年金(会社員の妻など)

国民年金20歳~60歳は強制加入

時効は2年 ただし猶予や免除を受けた場合は10

免除システムのいろいろ

法定免除 全額 年金額には一部期間反映

申請免除 4段階 年金額には一部期間反映

産前産後期間の免除制度 全額(出産前月から4ヶ月) 全期間納付済みになる

学生納付特例制度 猶予 年金額には反映されない

納付猶予制度(学生じゃなくても本人(50歳未満)や配偶者の所得が一定以下) 猶予 年金額には反映されない

年金は受け取る手続きを自分で請求しないといけない!

 給付を受けよう

老齢基礎年金 

受給資格期間(保険料納付済み期間+保険料免除期間+合算対象期間((年金が強制じゃなかったとき加入していなかった期間))は10年以上(平成29年7月31日以前は25年以上)必要 年額7801,700(ナワオイナ)円(満額×改定率)

1円未満は四捨五入

~H21年3月

給付金計算式=年額×(保険料納付済み期間+全額免除期間×1/3+3/4免除月数×1/2+半額免除月数×2/3+1/4免除月数×5/6)/12ヶ月×40年

H21年4月~

給付金計算式=年額×(保険料納付済み期間+全額免除期間×1/2+3/4免除月数×1/2+半額免除月数×2/3+1/4免除月数×5/6)/12ヶ月×40年

 繰り上げ受給(老齢厚生年金の場合は基礎年金とセット) 繰り上げた月数×0.5%-

繰り下げ受給(老齢厚生年金の場合は基礎年金とバラバラOK) 繰り下げた月数×0.7%+

付加年金の制度 毎月400円プラスして収めることで200円×納付月数/年受け取れる

例えば 12ヶ月×10年の付加年金(48,000円)を納めたら200×120=24000円を毎年受け取れるので、2年で元が取れる

遺族年金 

遺族基礎年金

・基本的に未成年の子どもがいるシングル向け 子どもが18歳未満(障碍者の場合は20歳未満)まで受け取れる。その後は無くなる

(子、子のある配偶者 子の要件は加給年金(後述)と同じ、保険要件と金額は障害給付(後述)と同じ ) 

 

老齢基礎年金保険料納付済み期間25年以上(全体の2/3以上)でないと受け取れない(※遺族厚生年金受給も老齢基礎年金25年以上が必要)が、死亡した人が65歳以下(まだ年金貰ってない)場合は、死亡月の前々月までの1年間に保険の滞納がなければもらえる

financial-field.com

 寡婦年金と死亡一時金

年金1号独自給付。

子どもがいないとか、子どもが大きいとか、子どもが結婚しているとかでも受け取れる。子ども関係ない給付金。

年金を受け取る前に夫(妻はダメ)が死亡したとき(どちらかを受け取れる) 寡婦年金(被保険期間と婚姻期間10年以上 60~65まで) 死亡一時金(被保険期間3年以上)

isansouzoku-guide.jp

老齢厚生年金

 60~65歳 特別支給の老齢厚生年金(加入1年以上)=定額部分(1,676×被保険者月数)+報酬比例部分(~H15.3までは賞与を含まない、それ以後は賞与を含む)+加給年金部分(定額部分受給と同時に)←老齢基礎年金が65歳~になったから導入された。今後少しずつ後ろ倒しになって、最終的には65歳からになる。先に定額部分が後ろ倒しになり、次に報酬比例部分が後ろ倒しになる。女性は男性より5年遅れで後ろ倒しになる。

65歳~ 定額部分→老齢基礎年金(当分定額部分の方が大きいので+経過的加算で穴埋め) 報酬比例部分→老齢厚生年金(加入1か月以上) 加給年金→加給年金

加給年金のポイント→家族手当 加入期間20年以上 65歳未満の配偶者(65歳に到達すると配偶者の老齢基礎年金に加算という形に切り替わる(振替加算))か18歳未満の子

(障害ある場合は20歳未満) 第1、2子までは同額、第3子は減額

在職老齢年金ー高齢者が企業で働く場合の厚生年金のこと

(給与+年金月額で計算) 60前半 28万以上 60代後半 47万(厚生年金のみ減額調整)

離婚時 厚生年金 上限2分の1分割

H20.5月以降は合意なしでも3号被保険者期間に2号の厚生年金を2分の1に分割可能

遺族年金系

遺族厚生年金(遺族基礎年金にプラス)

・子どもの有無は関係ない

・老齢基礎年金25年以上+厚生年金1か月以上でもらえる

妻夫子(子どもがいない配偶者も受け取れる)→父母→孫→祖父母の順で受け取れる 報酬比例部分の3/4

中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算

子がいない、子が大きくなったなどの理由で遺族基礎年金がもらえない40~65歳(老齢基礎年金支給対象外)の妻は中高齢寡婦加算、65になったあとは経過的寡婦加算が支給される

www.zenrosaikyokai.or.jp

障害給付

保険期間は原則全体の2/3以上必要(これができない人は直近1年に滞納なければOK)

障害基礎年金 1級(2級の1.25倍)、2級   子の加算額あり(3子減額) 

障害厚生年金(報酬比例部分) 1級(2級の1.25倍+配偶者加給)、2級(+配偶者加給)、3級、障害手当金(3級×2倍 一時金)

 

企業年金

確定拠出型確定給付型がある

確定拠出年金 

60歳未満が対象

企業型 給付型なしの時 年66万 個人型併用で 年42万 (ヨニアクマ)

    給付型アリの時 年33万 個人型併用で186,000(ササイハム)

個人型 自営業者 年816,000円(ハイロー

    専業主婦 年276,000円(ニナロー) 

    厚生年金のみ 専業主婦と同じ

    +他の企業年金 年24

    +確定給付型の年金、公務員等 年144,000

ローンについて

3分の1以上は借りれない

参考文献 

 

FP3級 相続

相続人のルール

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 配偶者(必ず相続) 遺留分 〇(1/2)

(血族相続人第1位) 子 代襲相続〇 遺留分 〇(1/2)

(血族相続人第2位)直系尊属(両親祖父母) 代襲相続× 遺留分 〇(1/3)

(血族相続人第3位)兄弟姉妹代襲相続は子までのみ 遺留分 ×

 

血族相続ができるのは、上位がいない場合のみ(子+両親がいる時は、子のみ)

法定相続分は、血族順位を逆比にすると出る。

相続放棄すると最初からいなかったと考えられ代襲相続もなし、血縁相続者が他にいる場合は繰上りで相続可能

(子が相続放棄したときは両親が相続できる)

遺留分が侵害された時は知った日から1年、知らなかった場合は相続開始から10年で請求できる

配偶者と子 子が第一位だから 1:1

配偶者と兄弟姉妹 兄弟姉妹が第3位だから 1:3 の逆で 3:1

相続の種類

単純承認、限定承認(一部のみ相続したい、負債があるので相続財産の範囲内で相続したい)、放棄

死亡時から3か月以内に家庭裁判所に届けないと単純承認

指定分割(遺言)、協議分割(みんなで協議)

遺言は、自筆(検証は必要 証人は不要)、公正証書(口述して2人の証人、その分検証不要)、秘密(公証人2人以上、検証必要でもっとも厳しい)

封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。」

 

遺産を分けるのは現物、換価(お金に換える)、代償(一人が物、後の人にお金)

 

成年後見制度

・法廷後見制度 後見、補佐、補助

・任意後見制度

 

相続税の計算

①各人の課税価格を計算

+相続財産、みなし相続財産(生命保険や死亡退職金(3年以内))、相続時精算課税による贈与財産(贈与があった時の贈与税を減税された財産)、相続開始前3年以内の贈与財産(贈与時の贈与税は控除され、贈与時の時価で計算される)

-非課税財産(

・墓石など、

・生命保険と死亡退職金は以下の金額が非課税:500万×法定相続人の数(相続放棄者がいる場合でも数に入れる、養子は実子ありで1人、なしで2人まで)×(各人の受け取り/全額)

・弔慰金の非課税(会社がくれるお金 業務上の死亡:給与×36ヶ月分、それ以外×6か月分))

-債務控除(葬式代など、故人の借金、未払金)墓地の未払い金、香典返し、法要費用(初七日など)は-できない

 ②

相続人全員分の課税課価格(①で出したものの)総額ー遺産に関わる基礎控除3000万+600万×法定相続人の数)

=課税遺産総額

課税遺産総額×それぞれの法定相続分×税率…これをまた足し合わせる。

足し合わせた税の総額×(各人の課税価格(①でだしたもの)/課税価格の合計額(①の総額))

相続者が配偶者、一親等以内の血族(子、父母)以外の場合は相続税が税額20%分多くなる(②×1.2)。代襲相続の孫は除く。

相続税の税額控除を受ける

贈与税額控除(3年以内)、配偶者税額軽減(1億6千万法定相続分の多い方)、未成年者控除、障碍者控除、相次相続控除、外国税額控除

⑤税金の納付

10か月以内 延納、物納あり

年以内の譲渡なら贈与税を取得費用として加算できる

限定相続、放棄、 3か月

準確定申告 4ヶ月

相続税の申告 10ヶ月

贈与税の計算

本来の贈与財産+みなし贈与財産(保険料の負担者でない人が受け取った生命保険等や低額で受け取った土地などの時価との差、借金を免除してもらったときの免除額など)ー非課税財産(生活費や香典、見舞金、生前贈与加算の対象、法人から贈与された財産(所得税の対象))=課税価格

贈与税額=(課税価格ー110万円)×税率(直系親族からの贈与は特例税率が使える)

この110万は相続を受ける人に関わるので、例えばAさんから110万、Bさんから110万の贈与を受けた場合でも110万しか引けない。

 したがって、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず110万円となります。

引用元:

No.4410 複数の人から贈与を受けたとき(暦年課税)|国税庁

贈与税の特例

控除額が低い順に並べると

①結婚・子育て費用の贈与

直系尊属→20~50歳未満(所得1000万以下)へ一人当たり1000万(結婚は300万)非課税

②住宅取得費用

直系尊属→20歳以上(所得2000万以下)へ(家の面積は50~240㎡)非課税枠は一般1000万・省エネと耐震性で1200万

③教育資金

直系尊属30歳未満(学校に行っている場合は40歳まで)(所得1000万以下)非課税枠は1500(イゴのため)万(学校等以外の部分は500万まで)

配偶者控除 20年以上の婚姻で住宅関係費用で非課税枠2000万円 同じ配偶者との間では1生に1回

⑤相続時精算課税制度※基礎控除との併用不可※通常の贈与税申告と選択できる

60歳以上→20歳以上の子、孫:代襲相続人、養子OK

最初に贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までに届け出が必要

2500万までは非課税 2500(つごーがよい)以上で20%の税率

相続時に後で課税される 加算価格は贈与時時価

基礎控除額110万以下になったら届け出不要だが、④⑤②を使う場合は届け必要。

5年の延納はアリだが、物納は×。

財産の評価

土地と宅地

土地

・市街地は路線価方式、それ以外は倍率方式(固定資産税がベース)

宅地

自用地=路線価×奥行補正率×地籍

借地権(土地を借りている権利)=自用地評価額×借地権割合

賃宅地(土地を貸している権利)=自用地評価額×(1-借地権割合)

貸家建付権(アパートなどを立てて貸している権利)=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

例: 400C→400000円×借地権の割合C

小規模宅地等の評価額減の特例

家に住むことができなくならないよう、減税されている(相続時のみ)

家族が取得したときなどの居住用 330平方メートルで80%減

事業引継ぎなどの事業用 400で80%減

貸付事業用 200で50%減

家屋

固定資産税がベース

貸家=固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

期間中最も低い額で評価

取引相場のない株は、類似業種批准方式(配当、利益、純資産)、純資産価額方式、配当還元方式のどれか

ゴルフ会員権 

70%

定期預金

残高+(利息―源泉徴収額)

 

 

参考文献 

 

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