FP試験3級まとめータックスプランニング

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5月に延長になったFP試験。9月は念のためお休みをし、1月試験を目指します。

まとめノート代わりに、ブログを使おうと思います。

ちなみに使っている参考書は「みんなが欲しかった」シリーズです。

やっぱり紙面が綺麗で、手書き風のテキストが見やすいのがイイですね。問題集にはポイントがまとまっているので、教科書でインプットを終えたら、問題集だけでも勉強が回りそうです。

タックスプランニング間違えやすいところまとめ

・ふるさと納税ワンストップ特例→5自治体まで

・配偶者控除の金額、扶養親族控除の金額を覚える

配偶者控除

配偶者所得　４８万円まで　38万円控除　所得900万以下の人

　　　　　　　　　　　　　26万円控除　所得900~950万以下

　　　　　　　　　　　　　13万円控除　所得950~1000万以下

 

配偶者特別控除　所得　48万から133万まで　38万～1万まで（所得、納税者によって違う）

 

扶養親族控除　所得　48万以下

（16~19歳　高校生と23歳～）一般　38万

（19~23歳　大学生）特定　63万（サワロサ）

（70歳～）老人　58万（同居）　48万（別居）(コワヨワ)

・居住者は国内外の収入すべてに所得税の納税義務あり

・酒税は間接税。

消費税と同じ扱い。

事業税は一部の業種にかかる地方税↔️法人税は国税 個人事業税の控除額は290万

・所得税の計算方法

所得金額合計＝課税標準→所得控除ひいて課税所得金額をだす。

課税所得金額×税率＝所得税額

もう少しお得に、所得税額から税額控除を差し引くと申告税額が出る。

最初に引くのが所得控除、次に引くのが税額控除（所得税額から引くから）。

所得、標準、所得控除、課税所得、所得税額、税額控除、申告税額（ラスト）

言葉がややこしい。

・分離課税される所得

「さんはい、たいじょう」と覚える。合計すると税額がとっても高くなってしまう所得たち。

配当所得、山林所得、退職所得、譲渡所得、（特定公社債などの利子所得）（先物取引にかかる雑所得）

※預貯金利子（外貨預金含む）は源泉分離課税

・配当所得（上場株式の場合）の課税方法は選択可能

総合課税ー配当控除（税額控除）OK（そうこうOKと覚える）（株式総数3%以上の株主はこちらしか選択できない）

申告分離課税ー譲渡損失との損益通算OK(しんそうOKと覚える)

非上場株式は1回の配当金が１０万以下の場合、確定申告しなくてよい

・青色申告で純損失を繰り越せるのは3年。

・利子の源泉分離課税額（預貯金とか）

20.315％（ハタチサイコー）

・復興特別所得税

所得税の場合

復興特別所得税は所得税額×2.1%（3.11の日付と絡めると覚えやすい）

配当所得などの源泉徴収では0.315%(20.315の中に含まれる。住民税は5%)

・税金が小さくなる特別な計算をする所得たち

退職所得（退職金は今後の生活に必要だから税金は安く済ませたい）

(収入金額ー退職控除額)×1/2

退職金控除額（800万＋70万×（勤続年数（端数は切り上げ）-20年）

20年以下は40万×年数　20年ちょうどで800万になる。

死亡退職金は死亡後3年以内なら相続税対象、3年経過後なら受け取った人の一時所得（退職所得ではない）

山林所得

収入ー経費ー特別控除額（最高50万）

譲渡所得

骨董とか簡単なやつー総合課税になる

所有期間が5年以下だと総合短期譲渡所得、5年以上だと総合長期譲渡所得

どちらも取得費や譲渡費用を引いた上、最大50万円の特別控除を受けられる。

さらに総合長期譲渡所得の場合、所得金額の１/2だけしか課税されない。

（↑この計算方法は、一時所得の税額計算と全く同じ。）

5年以上の骨董を売った時と、一時的な収入は同じ計算になる！

家とか土地とかの大きいやつー分離課税になる

所有期間が5年以下だと分離短期譲渡所得、5年以上だと分離長期譲渡所得（基準は譲渡した年の1月1日時点）

※分離短期譲渡所得だけ税額が39.63%(ザクロさん　所得税30%)他は20.315%

どちらも取得費や譲渡費用を引けるが、50万円控除はない（分離課税だから？）。

もし取得費が不明（先祖代々の土地とか）の場合は収入×5%を概算取得費とできる。

株式等の譲渡ー分離課税になる

長期、短期はない。取得費や譲渡費用＋株購入時に借りたお金の利子を－にできる。

 ・控除（所得税　住民税の順）

地震保険控除の額　最高5万円←対象は全額　2.5万（半分）←対象は半分

地震保険料控除は年末調整で受けられ、契約者の所有する建物の他、生計を一にする配偶者その他親族の建物の物でも可

一般の生命保険　個人年金料　介護医療保険

　　４万　　2.8万←新制度と旧制度でかなりかわる

・損益通算できるもの

赤字の所得を他の所得から差し引くことを「損益通算」といいます。
たとえば、起業した直後に赤字が出てしまった場合には、給与所得からその赤字分差し引くことで、所得を抑えることができるので節税になります。

損益通算とは｜節税できる理由と必要な手続き｜税理士検索freee

 「ふじさんちょう」と覚える。（青色申告は、ふじさん）

不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得。

例外：土地を購入するための借入金利子（なぜか家はOK）

　　：生活に必要でないものを譲渡したときの損

　　：家具や衣類などの生活動産の譲渡損

　　：建物の譲渡損（ただし、自分の住んでいる土地や建物はOK[）

：株の損失（ただし申告分離課税を選択したときは配当所得、利子所得と損益通算できる）

・雑損失と純損失

経営赤字などの純損失などの繰り越し控除は青色申告者のみ（3年）

災害、盗難などの雑損失繰り越しは白色申告者もOK（3年）

・基礎控除（R2年9月試験から変更有）

2400万まで48万円（50万区切りでー16万ずつ減る）

2500万ごえで0円

・お金持ちの基準

基礎控除　2500万越えで0円

給与所得控除 850万ごえで一律195万

配偶者控除、配偶者特別控除　納税者が1000万越えで0円

住宅ローン控除　3000万越えで0円

配当控除　1000万を超える部分は5%（それ以下は10%）

確定申告　給与2000万以上で確定申告必要

・貧乏な人の基準

医療費控除は

医療費―保険金の額ー10万円※だけど

所得が200万以下の人は所得×5%になる

給与控除は162.5万以下で55万

生命保険会社から受け取った死亡保険金

契約者＝被保険者　相続税（死んだ人＝契約者から第三者の受取人もらう）

契約者＝受取人　　所得税（自分から自分へ）

契約者、被保険者、受取人が違う　贈与税（契約者は死んでおらず、別の人に贈る）

期限

確定申告：2月16日～3月15日

贈与税の申告期限及び納期限：2月1日～3月15日

個人消費税の納期限～3月31日